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判例上50～400万円というのが多いです。

・離婚に至るかどうか
・不倫の期間や程度、または妊娠という事態
・不貞行為に積極的であったか

上記が、慰謝料算定において考慮されています。

不貞行為があれば、すぐ離婚できるわけではありません。
協議離婚というお互いの同意があればできます。
相手が合意しない場合、協議離婚は成立せず、最終的には裁判離婚になります。
裁判離婚の場合、不貞行為が継続的,反復的である必要があります。
また裁判所は、一切の事情を考慮し、婚姻の継続を相当と認めた場合、離婚の請求を棄却できるとしています。

気付かれない様にしていても、不倫している事実から、違う言動・行動・表情になります。
変わらぬ対応しているつもりでも、手に取るように分かってしまうのが不倫の兆しです。
サインが出始めた時点で手を打たないと、離婚という流れになります。
その結果を望み、不倫調査を依頼する方が居るのもまた事実です。
しかし、不倫され一方的な被害者の場合や、破局を向かえたくない方も多くいらっしゃいます。

どちらにしても、早めの対処が必要になります。